大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
36.市営住宅の管理運営については、健康で文化的な生活を営む住宅を安価に提供するため、要望の多いエレベーター等の設備を充実させるとともに、ひとり親世帯、単身者及び学生などの入居者が増える取組を検討されたい。 以上のような意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員２名より認定しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。
36.市営住宅の管理運営については、健康で文化的な生活を営む住宅を安価に提供するため、要望の多いエレベーター等の設備を充実させるとともに、ひとり親世帯、単身者及び学生などの入居者が増える取組を検討されたい。 以上のような意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員２名より認定しがたいとの態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。
これは、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限が４年延長されたことに伴いまして、住民税においても令和７年入居者まで対象とするものでございます。 この措置によります令和５年度以降の個人住民税の減収額は、地方特例交付金により全額国費で補填されることになっております。 なお、この改正は令和５年１月１日より施行となります。説明は以上になります。
ＵＲ都市機構は、下大利団地の賃貸等の新規入居者に対して、契約期間をあらかじめ定めた定期借家契約を条件とするなど、再生事業の実施に向けて準備を進めておられますが、具体的な整備計画は定まっていないと聞き及んでおります。 本市では現在、再生事業を見据え、市と下大利団地区などの関係者で定期的に協議を行い、再生事業に関する勉強会を行うこととしております。
入居者のです。 232: ◯長寿支援課長（白水浩良） 市内に３か月となっております。 233: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。 ほかにありませんか。 〔「なし」の声あり〕 234: ◯委員長（森 和也） ないようですので質疑を終わります。 続いて、ワクチン接種対策室所管分の審査を行います。
各事業所におかれましては、職員が感染した場合であっても、感染拡大防止に取り組みながら、法人内で利用者や入居者への支援体制を確保し、事業を継続していただいているというような状況でございます。
このビジョンには、下大利団地の再生事業も含まれており、ＵＲ都市機構では下大利団地の賃貸等の新規入居者に対し、契約期間をあらかじめ定めた定期借家契約を条件とするなど、再生事業の実現に向けて準備を進めておられますが、具体的な整備計画は定まっていないと聞き及んでおります。 下大利駅東線の整備につきましては、下大利団地の再生事業と密接に関連いたします。
一時入居の期間は最長で２年となることから、これまで入居後６か月、１年のタイミングで入居者への意向調査を実施し、退去後の住居確保に向けた支援を行っているところでございます。こうした取組に伴い、８月末までに97世帯228人が退去され、現在も入居されている世帯は73世帯149人となっております。
また、地域には高齢者を含む要援護者、高齢者施設や障がい者施設の入居者がいらっしゃいます。私の居住する自治会では、本年１月から２月にかけて自治会として居住者を対象に、自治会活動に関する意識調査が行われました。
現在、高齢者の方へのワクチン接種につきましては、高齢者施設の入居者を対象とした接種から開始しまして、その後、集団接種と医療機関での個別接種を実施しております。 市内の接種につきましては、集団接種と個別接種を合わせて１週間に約6,500件の接種が可能であり、加えて、県の広域接種センターでも接種が可能となっているところです。
こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅取得環境の厳しさを考慮して、消費税率10％引上げに伴う反動を減少させる対策の上乗せとして措置されました住宅借入金等特別税額控除の控除期間の13年間の特例措置を、一定の期間契約した場合には、令和４年末までの入居者を対象とする規定の延長に係る改正でございます。 最後に、改正条例第２条でございます。39ページを御覧ください。
●入院等で長期間居住実態がない市営住宅の住戸が活用されるように、入居者 へ適切に退去の指導をされたい。●保健福祉局と連携して市営住宅にある公園に健康遊具を設置されたい。●通学路等の危険なブロック塀の除却が進むよう民間建築物耐震改修費等補助 事業が活用されるようさらに尽力されたい。●市営住宅の外壁落下等に対する入居者の不安に対して丁寧に対応されたい。等の意見がありました。
外国人の就労やマンションの入居者が見込まれるため、地元への説明を行っていただきたいとの意見がございました。 質疑を終了し、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議案第１号については、全員異議なく可決するべきものと決しております。 次に、議案第４号ですが、農地利用の最適化を行い、遊休農地の減少に向けた取組を推進するため、農業委員会の委員等に係る報酬の額を見直すものです。
受入れ可能な人数につきましては、数の設定は特にいたしておりませんが、災害発生時、入居者や受入れスタッフの状況等を踏まえ、協議の上でその都度、受入れ数を決定することにいたしております。 次に、市内の施設全てに協定を進めるのかとのお尋ねにお答えいたします。 現在、協定を結んでいる23の施設は、高齢者・障がい者施設です。
◆16番（森竜子） 併せまして、公営住宅等における一時入居者の方への生活再建支援はどのように取り組まれているのか、また、同じように、現時点で把握されている被災者の方の抱える悩みや求められる支援等について、ありましたらお聞かせください。 ○議長（境公司） 鴛海都市整備部長。
このため、空き室を新たな入居者用として募集した場合、ニーズを満たしている住戸は倍率が100倍になるなど申込みが集中する一方で、応募がない住戸は毎年200戸程度発生している状況にございます。
◎都市整備部調整監（米崎好美） ２月末時点での一時入居者につきましては、市営住宅が18世帯44人、そして、県営住宅が25世帯の43人、民間賃貸住宅が62世帯の137人で、合計いたしますと105世帯224人でございます。 また、２月末時点での退去者につきましては、61世帯141人となっております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 光田議員。 ◆22番（光田茂） ありがとうございます。
また、施設系サービス費の減額の要因は、近隣の特別養護老人ホーム入居者数が見込みより少なかったこともあるとの説明がなされました。採決の結果、全員賛成により原案を可決することにいたしております。 次に、第14号議案「令和２年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計補正予算（第２号）について」であります。 歳入歳出予算の総額は914万7,000円を減額し、１億119万円に補正するものであります。
専決第１０号記載の市営住宅入居者は、市の再三の催告にも応じず、市営住宅家賃を令和２年６月から令和２年１０月までの間、滞納し続けているため、滞納家賃５万５００円の支払いを求め民事調停を申し立てるものでございます。 調停成立の条件並びに調停不調の場合の訴えの提起など、詳細につきましては６ページから７ページに記載いたしております。 以上、報告第１号について御説明いたしました。
残った９部屋の間取りが確定しましたので、この部屋について、今後、建て替え予定である上白水住宅の入居者に転入を促してまいりたいと考えております。建て替え時の仮移転者を減らすことで経費の削減にもつながり、事業の効率を図ってまいります。 説明は以上でございます。 37: ◯委員長（高橋裕子君） 御説明が終わりました。委員から質疑ございますか。迫委員。
高齢化する入居者に対応した生活空間の整備、上荒谷団地周辺５団地の集約、さらには入居者の住宅環境改善や公営住宅のランニングコストの軽減を図ることを目的とし、ユニバーサルデザインを取り入れた上荒谷団地建替事業を進めております。 本年度に造成工事が完了し、来年度はいよいよ建物本体の建築に入ります。 これに伴い、本議会に、上荒谷団地建築工事請負契約締結に関する議案を上程させていただいております。